【IT/DX人材の採用ニーズ】～ユーザー企業編～

2025年4月1日2026年1月13日IT/DX人材の採用ニーズ

はじめまして。SFJ NEXT株式会社の向井です。

本日は4/1ということで、今日から新年度という方も多いのではないでしょうか。学生・社会人問わず、新しい仲間や環境に出会う"始まりの季節"ですね。
私自身も10年前の今日、社会人生活をスタートしましたが、期待と緊張と不安が織り交ざった何とも言えない気持ちだったことを覚えています。

さて今回は、昨年度の振り返りも兼ねて記事を書かせていただきました。
今後、IT/DX人材の採用を進めようとしている企業、転職を検討されている方など広く参考になれば嬉しいです。

SFJ NEXTについて

まずは簡単に当社の説明をさせていただきます。
当社SFJ NEXT株式会社は日系の老舗ヘッドハンティングファームであるサーチファーム・ジャパンより、2021年にスピンオフして設立されました。

創業よりIT/DX領域に特化したヘッドハンティング事業を手掛けており、昨年2024年にはクライアントのニーズに対応する形で人材戦略コンサルティング事業やコミュニティ事業を立ち上げ、業態を広げています。

※弊社では、IT活用・DX推進に社内外から関わる人材をIT/DX人材と定義しています。少し広義になりますがご了承ください。

今回は当社の中核サービスであるヘッドハンティング事業において、2024年度に依頼・問い合わせのあったIT/DX人材のニーズをまとめてみました。

ニーズの性質・傾向から、ITサービスを使うユーザー企業側（製造業、金融業、小売業など）と、サービスを提供するITサービス・プロダクト開発企業側（SIer、ITコンサル、SaaS・Webプロダクトなど）に分けて各々ランキング形式で発表していきます。

※補足ですが、当社への依頼は1名採用当たり1,000万円以上の紹介手数料を支払ってでも採用したいという企業側の強いニーズに基づいています。
したがって、皆様が転職市場を通して目にする求人と比較して、専門的な職種・上位役職のニーズが高い傾向があるかもしれません。念のため頭に入れた上で読んでみてください。

ユーザー企業のIT/DX人材ニーズ

ここでは"主要事業がIT関連以外である企業"をユーザー企業として定義しております。

この定義に従い、2024年度の当社顧客を区分すると、ユーザー企業の割合は約52%となりました。また、ユーザー企業をさらに企業規模で3つに分けると約52%が大手企業（売上高3,000億円以上）、約39%が中堅企業（売上高100億円～3,000億円未満）、約9%が中小・ベンチャー企業（売上高100億円未満）でした。

※見やすくするために、小数点以下を四捨五入しています。

この分布データからは、日本企業の大多数を占める中堅～中小企業（ユーザー企業）において、IT活用・DX推進はまだまだ挑戦的な施策であり、採用においては裾野が広がる余地があることが読み取れます。

ヘッドハンティング案件は、新しいテクノロジーや概念、トレンドが大きく取り上げられてから、1～2年後に大手企業から案件化（ニーズ顕在化）していく傾向があります。

大手企業が社内検討やPoCを行い、同領域に踏み込む意思決定をしてからハイレイヤー・ハイスキル人材の採用をはじめ、成果が周知されたタイミングで中堅・中小企業が大手に倣い採用を始めるという形です。

やはり、資本主義の現代において、資本を持つ大手企業が最もリスクを取りやすい（＝動きが早い）と言えますね。

つまり、今回取り上げるIT/DX人材においても、大手企業の採用ニーズがひと段落したタイミングで、中堅・中小企業の採用が活発になり、需要の逆転現象が起きることが想定されます。

次にユーザー企業に共通するIT/DX人材の採用トレンドについて見てみましょう。
具体的なポジションランキングに入る前に前提知識として頭に入れておくとスムーズに読み進められると思います。

ユーザー企業に共通する採用トレンド

2024年度のユーザー企業におけるIT/DX人材の採用トレンドを一言で表すと、"IT関連業務の内製化"でした。

これまで外部パートナーに依存していた広義のシステム開発業務を少しずつ社内回帰させるという動きが共通のトレンドとして見られ、それらを主導するポジションの採用ニーズに繋がっています。

こうした内製化の動きには、

• スピード感のある開発、実装体制の構築
• 外注コスト削減
• 企画から設計、開発、実装、保守運用まで一貫したシステム開発ノウハウの蓄積
• IT組織のサステナビリティ強化

といった企業の中長期的な投資意思が反映されています。

とはいえ、一般的な日本企業が全てのシステム開発業務を内製で行うためには、少なくとも毎年数十名規模のIT/DX人材の採用が必要となり、現実的ではありません。

特に、

• IT/DX人材の報酬水準が他職種比較で大きく上がっていること
• 日本企業が伝統的に「メンバーシップ型」の報酬体系を採用していること
• 伝統的なユーザー企業の社風とIT/DX人材のマインドとの適合度が低いこと

など、複数の要因から大規模に採用を進めることが難しい状況です。

そこで先進的な企業では、職種毎に異なる報酬体系の整備を進め、幅広い人材の受け入れ余地を作ると同時に、内製でシステム開発業務を担える組織を整備し、外注比率を減らす（≒内製化）活動を進めています。

また、システム開発業務の外注比率が高まると、社内で担う業務が陳腐化し、自社内に優秀なエンジニアが育ちません。結果としてテクノロジーを理解した上で製品やサービスの開発を行うコア人材や、将来CIO/CDOを務める社内システムの全体構想を担う人材が育たなくなります。

この悪循環を断ち切るためにも、社内で一定規模の開発経験を付与できる組織が必要であり、内製化という動きに繋がっています。

いかがでしたでしょうか。
ランキングに入る前段として共通の採用トレンドを知ってもらえたかと思います。
次記事以降では、具体的なIT/DX人材ニーズをランキング形式で発表します。今回お話ししたユーザー企業に共通する動きを踏まえて読んでみてください！